2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、今の御答弁に下水道でも貯留施設の整備をという話がございましたので、是非、河川だけではなく下水の方も、そういった都市型の内水浸水ってやっぱり下水道も結構な頻度で起きるような形になりますので、進めていただければ有り難いなというふうに思います。 続いて、避難体制の強化についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
また、今の御答弁に下水道でも貯留施設の整備をという話がございましたので、是非、河川だけではなく下水の方も、そういった都市型の内水浸水ってやっぱり下水道も結構な頻度で起きるような形になりますので、進めていただければ有り難いなというふうに思います。 続いて、避難体制の強化についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
水門開けたままでバックウオーターが発生するというふうに思われますが、逆に言うと、その本川から、本川へ流れ込む支川を閉めなければいけないという状況も出てきて、それがもとで内水浸水が発生をするというようなこともあろうかと思います。
このため、川越市及びふじみ野市において、これまでに、内水浸水の軽減を図るための排水ポンプ車の配備等を行ってきましたが、今後の中長期の内水対策として、両市で締結された内水対策施設の整備に関する協定も踏まえ、新たに調整池や調整池内に雨水ポンプ場を整備することとしており、今年度はそのための測量調査が実施される予定です。
令和元年度末における内水ハザードマップの作成状況でございますけれども、内水浸水により人命に影響が懸念される地下街を有する二十の地方公共団体のうち、現段階では二団体のみが想定最大規模に対応した内水ハザードマップが公表されているというところでございます。
具体的に申し上げますれば、今委員が御指摘いただいたような土砂の堆積から樹木の繁茂等による洪水、氾濫の危険性であったり、あるいは今回、倉敷市の小田川で堤防がバックウオーター現象により決壊いたしましたが、そういった堤防決壊時の危険性、それから内水、浸水の危険性などについて点検を実施しておりまして、今月末をめどに対応方針を取りまとめる予定であります。
また、委員の御地元におかれましては、二〇一三年、二〇一四年と、非常に大きな災害、内水浸水による激甚な被害が発生したということも承知しております。 このように、近年、名古屋のみならず日本全国におきまして、時間雨量五十ミリを超えるような雨が増加するなど、雨の降り方が明らかに局地化、集中化、激甚化していると承知しているところでございます。
続きまして、内水浸水対策についてお尋ねいたします。 名古屋市もゼロメーター地域と先ほどお伝えしましたけれども、各地域で水害対策、台風対策、浸水対策に対して貯留管の整備が既にされておりますけれども、まだまだ足りません。 昨年から、名古屋中央雨水調整池の整備が始まりました。
○政府参考人（佐藤直良君） 委員御指摘の内水浸水でございます。これにつきましては、排水路の処理能力が少ない場合に加えて、その排水先であります河川の洪水の水位の高さ、これが高いために、市外地に降った雨、これ内水が自然流下しない、こういうことによって発生するものでございます。 このような内水水害の際には、河川の水位を低下させるとともに内水の円滑な排水、これを行うことが重要だと私ども心得ております。
二つ目に、先ほど少し局長からお話ありましたけれども、ハザードマップの問題と内水浸水被害について聞きます。 私は、四月の委員会で、水防法改正に関連してハザードマップの質疑を行いました。その際、わかりやすい基準とわかりやすい行動の示唆ということを提起しました。
また、内水浸水は外水はんらんよりも発生頻度が高く、市民生活、企業活動に密接にかかわりを持つなど、内水被害を想定したハザードマップは洪水ハザードマップと違う目的でやはりつくっていかなくてはいけないということでございます。
内水浸水対策では、以前から河川整備事業に関連して、下水道整備とかこれの整備に基づく調整池の整備等、雨水流出抑制対策が実施されてきたわけですけれども、ちょうどこれは私が以前から大臣に質問させていただいている調整池の問題、これは河川局との関係になりますけれども、そういう問題も大事な対策の一つなわけです。
○緒方靖夫君 今の数字を見ましても、計算してみても大体水害被害額の半分以上が内水浸水による被害だということになると思うんです。 内水浸水の対策を効果的に行うためには、雨水の総合処理を目的とした総合的な計画を策定して推進を図る、これが非常に重要だと思うわけですけれども、その点で建設省は関係自治体にどのような指導をされていますか。
○緒方靖夫君 次に、命にかかわる問題、財産を守る問題、その点にかかわって質問したいと思うんですけれども、それは内水浸水対策の問題です。 近年、都市化の進展に伴って雨水が本川に到達しないうちに水路からあふれて浸水する、これが内水浸水なわけですけれども、この被害が増加して、特に資産の集中する三大都市圏ではこの被害が水害の大部分となっている、そういう状況があります。
そういった土地は従来からも豪雨によって内水浸水被害等が発生するということは十分意識しておったのでありますが、そういった土地も地震等で揺さぶられますと河川の堤防が流動化現象によって崩れ落ちるというようなことも、昨年の地震で淀川流域でそういった現象も確認されております。
白川は、昭和五十五年八月に熊本市内の十数カ所ではんらんし、二千八十七戸の家屋が被害を受け、浸水面積も三十五ヘクタールに及ぶ大災害となったのでありますが、その後、激甚災害対策特別緊急事業に採択され、改修工事の促進が図られた結果、五十七年七月には、五十五年出水と同規模の毎秒千五百トンの出水があったにもかかわらず、内水浸水による三十七戸の家屋被害、はんらん面積二ヘクタールにとどまり、溢水による被害の再発を